勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
令和４年４月に市長部局と教育委員会部局を横断した過去にない大規模な行政組織機構の改編を行い、公民館については、社会教育法に基づく社会教育施設としての制約を外し、まちづくり会館として移行いたしました。この１年間で、まちづくり活動の拠点として、地域住民にとって利活用しやすい施設とするべく、各地区におきまして様々な検討を進めていただいております。
令和４年４月に市長部局と教育委員会部局を横断した過去にない大規模な行政組織機構の改編を行い、公民館については、社会教育法に基づく社会教育施設としての制約を外し、まちづくり会館として移行いたしました。この１年間で、まちづくり活動の拠点として、地域住民にとって利活用しやすい施設とするべく、各地区におきまして様々な検討を進めていただいております。
こうした状況を踏まえ、子どもたちに豊かな環境を提供していくため、市長部局と教育委員会部局に所管が分かれている幼児教育・保育、子育て支援等の子どもに関する業務について、本年４月より教育委員会部局にて一元的に所管させることとしました。
市長部局と教育委員会部局を横断した行政組織機構の改編は、これまで行政組織の壁に阻まれ、一本化が難しかった業務を一元的に所管し、一体的に推進することで現在の社会ニーズに合った行政サービスの提供を目的としたものです。
（１６番 山田安信君 質問席登壇） ○１６番（山田安信君） 今の答弁ですけど、この４月からは、教育委員会部局にこの仕事が移るわけですね。 中学校も保育園も、適正規模がないと適正な教育ができないと言うんですね。 それじゃあ、小学校はどうなるのか。 今、ゼロ歳から６歳まで保育園に行っている子どもたちが、そのまま６年後にはすこーんと小学校に上がるわけですよ。
勝山市としても、子どもたちに豊かな生活環境を提供していくため、市長部局、教育委員会部局に所管がわかれている幼児教育、子育て支援等について、教育委員会部局に移管し、一元的に支援体制を充実させたいと、そういった判断をしたものでございます。
また、教育委員会部局とは、テーマ４、未来に続く子育て・教育の政策、34の政策の17、18、19に当たるんですが、その推進のための情報提供や支援の役割を担う、文化県都を目指して統括する、市長直属の例えば文化県都推進室とか課というような市民に見える部署を立ち上げ、推進機能を発進させてはどうかと考えます。
子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、現在は、幼児教育・保育、子育て支援等の所管が、教育委員会部局と市長部局の福祉部門とが分散して担当していることから、まずは組織の見直しが必要であると判断したものです。
皆さん御存じのように、市長部局が市民協働課で各地区の自治振興会、教育委員会部局が生涯学習課を通じて各地区公民館と。以前は、建物も違ってましたので、かなりみんな不便でした、あっち行ったりこっち行ったり。今は庁舎ができて、同じ５階のフロアにおるんで随分便利になりましたけど、システムは２ラインになってますね。
今後はそうしたことにとどまらず、文化県都宣言、ブランド戦略や観光戦略との連携強化、発信の強化というのが大事でございますので、そういった面もこの文化課には担っていただきたいと思いますし、その体制につきましては、県やほかの自治体でもありますように市長部局と教育委員会部局とをどういうふうに分担していくかということも含めて体制について検討、４月の組織機構改革にできれば反映したいというふうに考えております。
今年度、勝山市は機構改革で教育委員会部局から市長部局に社会教育や文化行政、文化財保護、図書館など移管し商工文化課となり、文化財の保護と活用で観光振興、地域活性化と地域文化の伝承につなげる重要な政策をまとめ、改めて地域の誇りと文化財、遺産の過去を共有し、文化財、遺産を生かした交流を活性化させ、次世代につなげることを目指さなければなりません。
特に、今回は教育委員会部局から市長部局へ社会教育、社会体育、文化財保全保護、図書館などは移管いたします。 また、各施策の効果的かつ効率的な推進のためには、複雑化、多様化する行政課題に対し、役割が明確で機動的に対応できる体制を整える必要があり、部課室の整理、統合を含め機構改革に取り組んでいくことが必要です。
中教審でも図書館、博物館、公民館などの社会教育施設を教育委員会部局から市長部局へ所管替えしてはどうかという議論がなされ、法改正が進められてるようでございます。 地域活動の拠点としてはいろいろな形態があってもいいと考えます。
今議会で行政組織条例の一部改正案を提案させていただいていますが、令和４年度に向け、これまで教育委員会部局と市長部局とでそれぞれ行っていたさまざまな事業を１つに合わせることを柱にした機構改革を予定しています。その一環として特定社会教育施設としての公民館、これをまちづくり会館へ移行を実施したいと考えています。
またワンストップサービスについては、教育委員会部局のこども支援課の事務室は、結とぴあ内の現在のスペースに置かれ、市民の皆さまに、これまでと変わらないワンストップサービスを提供していくとの説明がありました。
第３項は、小浜市職員定数条例の一部を改正するもので、第２条第１号アの市長部局の職員数を「241人」から「248人」に、また、同条第３号の教育委員会部局の職員数を「48人」から「41人」に改めております。 第４項は、小浜市立郷土歴史資料館設置条例の一部を改正するもので、第４条の「教育委員会」を「市長」に改めております。 第５項は、小浜市部設置条例の一部を改正するものでございます。
ふるさと教育も含めてですね、そのような例えば秋祭りの大祭のときの練習であったり、地域のちょっとした活動でも子供たちと一緒に参画をしていただけるというのがまさに地域コミュニティーとしては大切であろうし、人格の形成にとっても必要であろうというふうに思っているところでございますので、また総合教育会議含めまして様々な機会を捕まえながら教育長、教育委員会部局と相談の上進めてまいりたいと思いますし、一方でまた公民館活動
新たな需要といいますか、例えば子育て、生まれてから学童、大人になるまで一貫していろんなサービスをさせていただきたいというような意味合いでですね、逆に、例えば福祉部門、保育所の部門、それから小学校へつなぐといったようなことで、教育委員会部局にそういったことをさせていただいたり、そしてまた公民館、これも何度もご答弁させていただいておりますけれども、地域づくりといったようなところにですね、視点を大きく見て
日本遺産の登録を受け、これまで以上に白山平泉寺の魅力発信や、誘客につながる積極的な活用を進めるには、教育委員会部局に加えこの観光部門のノウハウは必要だと認識しております。
はざまにおられる引きこもっておられる方への支援というものがこれから非常に大事に私はなってくると思いますので、どうか今後とも福祉部局、教育委員会部局においてはぜひとも、今回長々と話をさせていただきました。15枚の資料をモニターで説明をさせていただきました。
今、市長部局や教育委員会部局、さまざまな方にご意見を伺いましたら、皆さん、前向きに考えていただいて、これからもできることはやっていきたいということで、ご答弁いただいたかと思うんですけれども、こういったことは、また力を入れてやっていきいただきたいと思うんですが、副市長のお考えはいかがですか。 ○議長（梅林厚子君） 副市長、田中さん。